女性が活躍しては困るのかな

　年が明けるとまもなく男女平等参画基本法の施行後２０年となります。しかしながら、世界と比べ日本女性の活躍度は低迷を続けています。先日発表された、世界経済フォーラムが世界149か国を対象に経済・保健・政治・教育の４項目を調査しジェンダーギャップを数値化したランキング2018年版によれば、日本は149か国中110位。特に、政治（125位）と経済（117位）の分野で著しく低いことが明らかにされました。保健・教育部門はほぼ最高ランクですので、政治と経済が大きく足を引っ張っているわけです。今年だけでも、ジェンダーギャップが拡大するような、女性活躍社会を謳う現政権で女性閣僚は一人、大学医学部入試での女性不利益取扱い、といったお寒い状況が露呈しています。当然ですが、日本女性の能力が世界的水準より劣るとは考えられません。女性の社会進出を阻んでいるのは、政界・財界・学界において組織の意思決定に携わる日本男性に根付く男性中心社会の意識に他なりません。本気で少子化を憂え人口減を憂えているなら、女性に活躍してほしいのなら、こんなおかしなことはとっくに解消されているはずですし、ましてや妊婦に対する医療費加算などという発想はどこからも生まれてこないでしょう。

先日、教室の大掃除で１０代から５０代までの日本人男女がちょうど１０名集まりました。その中で、子どもを産む能力を有しているのは実に１０代女性１人だけでした。残り９名は子どもを産む能力を喪失したか、もともと有しない（男性なので）のです。出産可能だというだけで、日本ではもはや絶滅危惧種並みに保護するべき対象です！
ですから、医療費妊婦加算なんて言語道断、妊婦診療にかかるコストは社会全体で負担するべきです。働きたい女性の足かせとなっている待機児童・学童問題なんて、その気になれば予算編成で解決できることです。いったい本気で女性に活躍してほしいのか、この国の政財界のリーダーの見識を疑わざるを得ません。女性が真に活躍すると男性の立場が弱くなるのでしょうか？
「働く女性支援」が社是である弊社は、ごまめの歯ぎしりですが来年も「真の女性活躍社会」実現を訴え続けます。